固定資産税の増加条件と減税措置について
不動産の所有者は、所有する土地や建物などの不動産に対して、毎年固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は土地と建物の両方に課税されますが、一定の坪数を超えると、課税額が増加してしまいます。
不動産を購入したり建物を新築する際には、固定資産税がいくつの坪数から増加するのかを事前に知っておくことが重要です。
ここでは、固定資産税が増加する条件と、減税措置の適用条件について詳しく解説します。
新築住宅の場合、延床面積が15.1坪以上84.6坪以下であることが条件となります。
この面積条件を満たしていれば、新築住宅の建築から3年間～7年間の間、建物の固定資産税が半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に適用されます。
一方、中古住宅には面積による固定資産税の減税措置はありません。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
しかし、中古住宅の場合も、面積が大きいほど固定資産税額が高くなり、築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
つまり、建物の大きさや築年数によって固定資産税額が変動します。
面積が小さくなるほど固定資産税額は安くなり、築年数が経過するほど固定資産税額が安くなります。
固定資産税の計算には、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
固定資産税評価額は、自治体が不動産の評価を行い、その評価額を基に固定資産税を計算します。
したがって、固定資産税評価額が高いほど固定資産税額も高くなります。
具体的な固定資産税金額は、各自治体の条例に基づいて計算されますので、自治体ごとに異なる場合があります。
固定資産税の増加条件や減税措置を知ることで、不動産を購入したり建物を新築したりする際の固定資産税の負担を把握することができます。
また、所有する不動産の評価額を把握することも重要です。
評価額を把握しておくことで、正確な固定資産税の計算ができますので、必要な情報を収集し、税金の負担を適切に管理しましょう。