空き家には固定資産税が課税される

空き家には固定資産税が課税される
空き家の所有者は、固定資産税を支払う必要があります。
この固定資産税は、1月1日現在の建物や土地、そして償却資産を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住宅に関わらず、所有者は固定資産税の支払い義務を負うのです。
さらに、都市計画法により、都市計画区域内にある空き家には、都市計画税も課税されます。
この都市計画税も、住まいに関わらず、所有者は支払う必要があります。
ただし、土地に建物がある場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
居住している住宅であれば、空き家でも減税措置を受けることができます。
具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
敷地面積が200㎡を超えていても、200㎡以下の部分には1/6の減額が適用され、超過分には1/3の減額が適用されます。
なお、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定することができますので、地域ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期についても自治体によって異なることがありますので、あらかじめ確認することが重要です。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
空き家が放置され、危険な状態になると、地方自治体によって特定空き家と指定されることがあります。
特定空き家に指定された場合、固定資産税は通常の税額の6倍となります。
特定空き家となると、地域の景観や生活環境に悪影響を及ぼす可能性があるため、税金を通じて所有者に責任を促す措置が取られるのです。
特定空き家に指定されると、税金の負担が大幅に増える可能性があるため、所有者は放置せずに適切な対策を取ることが求められます。
特定空き家とならないように、定期的な点検や修繕を行い、地域の安全と美観を守ることが重要です。
また、所有者が固定資産税の支払い義務を果たすことも、地域共生と税金の公平性に繋がるのです。