固定資産税が免除される家の条件

固定資産税が免除される家の条件
固定資産税が免除されるためには、以下の条件が必要です。
一つでも条件を満たさない場合は、固定資産税は課税されません。
・外気分断性がない：外気分断性のない家は固定資産税の課税対象となりません。
外気分断性とは、屋根と3つ以上の壁によって内外の気温を分断する性能を指します。
一般的に、家は屋根と四方向の壁で構成されているため、固定資産税が課税されるのです。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税がかからない家がある！詳細を解説！
また、同様の理由で、サンルームや小屋、ガレージなども外気分断性を備えているため、固定資産税の課税対象です。
一方で、カーポートのような屋根と柱だけのものは、外気分断性がないと判断されるため、固定資産税は課税されません。
・土地定着性がない：土地定着性のない家は固定資産税の課税対象とされません。
土地定着性とは、土地と家が基礎などで結合し、簡単に移動できない状態にあることを指します。
通常、家は基礎でしっかりと固定されているため、固定資産税が課税されます。
同様に、基礎がある物置小屋や家の増築部分なども土地との結合があるため、固定資産税の課税対象となります。
しかし、土地との結合がないカーポートなどの場合は、土地定着性がないと判断され、固定資産税は免除されます。
・用途性がない：用途性のない家は固定資産税の課税対象とされません。
用途性とは、建築された家が目的に応じて利用可能な広さを持っていることを指します。
たとえば、住宅建設の目的で建てられた家は、住居スペースを持つため、固定資産税の課税対象とされます。
しかし、住居や事務所などの利用目的がない場合は、用途性がないと判断され、固定資産税は課税されません。
免税の対象とされる家には、固定資産税がかからない
家には固定資産税という税金がありますが、免税の対象とされる家にはこの固定資産税が課されません。
免税の対象となる家具体的には、同じ自治体内で同じ所有者が所有する建物の固定資産税の課税標準額が20万円未満の場合を指します。
つまり、所有者が個別に申請をし、免税の対象になった家には固定資産税の負担が軽減されるということです。