住宅ローン契約に関わる諸費用

住宅ローン契約に関わる諸費用
住宅ローン契約を行う際には、いくつかの費用が発生します。
例えば、契約書に貼られる印紙税は、契約金額に応じた税金です。
契約金額が1000万円を超え5000万円以下の場合は、2万円の印紙税が必要です。
5000万円を超え1億円以下の場合は、6万円の印紙税が必要です。
また、事務手数料やローン保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料なども必要ですが、その金額は金融機関や借りる住宅ローン商品によって異なります。
住宅の諸費用について、具体的にはどれくらい必要なのでしょうか？
住宅の購入に必要な諸費用の金額
住宅を購入する際には、頭金と住宅ローンの借り入れによって購入費用をまかないますが、物件価格以外にも現金での支払いが必要な諸費用があります。
購入する物件の価格や種類、ローンの借入額などによって、必要な諸費用の金額は異なります。
新築マンションの場合は、物件価格の3％～5％程度、中古マンションや新築・中古一戸建ての場合は、物件価格の6％～13％程度が一般的な目安とされています。
中古マンションや中古一戸建ての場合、諸費用が高くなるのは、不動産会社に支払う仲介手数料が大きな要因です。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローンに関わる諸費用はいくら位？
新築一戸建ての場合には、仲介手数料の他にも水道負担金が必要になることがあり、諸費用の額もそれに応じて増えます。
住宅を購入すると、他にも出費があることを忘れてはいけません。
住宅購入に伴う別の出費
物件の購入や住宅ローンの借り入れに関連する諸費用の他にも、住宅を購入するとさらに出費が必要となります。
新しくお家に引っ越す際には、新しい家具や家電を揃える必要が生じるかもしれませんし、引越し費用もかかります。
いくつかの出費を考慮に入れて、購入を検討することが重要です。
まとめ
一部の住宅ローンでは、諸費用も含めて借り入れることができる場合もありますが、その場合は返済額も増えますので、住宅価格に近い額を借り入れている方にとってはリスクが伴います。
また、諸費用を借り入れ額に加えることで、ローン残高の減少スピードも遅くなりますので、将来的に売却を考慮する際に、売却額で残債を完済できない可能性も考えられます。
住宅ローンを利用する際には、全体的な経済状況や将来の見通しを十分に考慮し、自身の経済状況に合わせた計画を立てることが重要です。
融資を検討する際には、自分の資金計画に負担をかけずに済むかどうかをじっくりと考えることが非常に重要です。