借金の返済期限を過ぎてしまい延滞が続くと、貸金業者から一括返済を求められたり、最悪の場合、給与などの差押えを受けたりすることがあります。
そうした状況に陥らないためにも、早いうちに借金について相談し、解決の糸口を見つけることが大切です。独立行政法人国民生活センターでは、「国民生活の安定と向上」を目的に、消費者保護に関する調査・研究・情報提供、無料の相談対応を行っています。
国民生活センターは、地方自治体が運営する消費生活センターと連携しています。特定調停は、返済が不可能ではないけれど、将来的に行き詰ってしまいそうなときに、債務額を圧縮する手続きです。簡易裁判所に申し立てて行う任意整理で、3年以内の返済をしなくてはなりません。
司法書士もまた弁護士同様に債務整理の手続きが行えます。ただし司法書士の場合は、140万円以下の借金に対する交渉権と140万円以下の訴訟代理権のみが認められているため、140万円以上の借金に関する案件は引き受けてもらえません。債務整理 無料相談
法テラスは法務省管轄の公的な法人です。民事・刑事問わず国民に法的な相談が可能な場所を設けることが目的に平成18年4月10日に作られました。
借金問題だけなく、離婚問題や相続問題など法律が関係することであればどんなことでも相談できます。日本司法書士会連合会は全国の司法書士が加盟している機関です。通称「日司連」と呼ばれています。
日本司法書士会連合会では、全国各地で有料または無料で相談可能。東京司法書士会総合センターでは、無料で50分程度行政書士に借金問題の相談が行えます。